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Ｋさん（卸小売業･住吉支部）は、不況の影響で取引先の破産などで営業不振になり｢住宅ローンや政策公庫（旧国金）、銀行の借入金の返済合計、約20万円の返済に困っている｣と昨年12月上旬に相談がありました。

早速、金融円滑化法を利用して、元金を据え置く手続きの準備をはじめました。Ｋさんは、現在の営業状況や新規事業への転換をする事業計画を作成し、それぞれの機関へ要望しました。

その結果、住金が月約5万円が約2万7千円、政公は月約7万円が9ヶ月間元金を据え置き利息のみ約8千円と返済条件が変更になりました。銀行分は変更条件を話し合っているところですが、無理な返済から軽減されそうです。