宮崎民商は融資・税金等、あなたの商売を応援します

1月28日(火)、全国中小業者決起大会が東京・日比谷公会堂で開かれました。この大会は、消費税増税中止、即時原発ゼロ、ＴＰＰ参加反対、地域経済振興と景気回復など、中小業者・国民の緊急かつ切実な要求実現をめざすもので、宮崎民商から２名、宮崎県から７名が参加しました。

　この日の午前中、県代表団は３組に分かれ、総務省交渉、衆･参国会議員要請行動を行いました。

　全国的に地方自治体による徴収が強化されているなか、資力がない生活困窮者に対しても乱暴な徴収行政が行われていることを、宮崎市と横須賀市の事例を挙げ強く訴えました。そのうえで、差し押さえ禁止財産を含めた強権的な滞納処分は厳に戒めることを徹底するガイドラインを早急につくることを含め、徴収行政に対する指導の徹底を要望しました。

◆議員要請行動に参加して◆

　私は、衆議院議員３名の要請行動に参加しました。３名とも秘書が対応し、武井俊輔議員は中に入れてもらえず、中山成彬議員は「増税は賛成」の考えでした。古川禎久議員は、「財務大臣なので反対は出来ない」との返事でした。正直、増税の苦しみや私たちの切実な思いは地元議員には届かないとがっかりし、私たち一人ひとりが声をあげて増税阻止に立ち向かわなければ何も変わらないと強く感じました。