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７月６日(日)、民商共済会第41回定期総会、宮崎民商第59回定期総会が、宮崎市民プラザ４階ギャラリーにて開催されました。

共済会定期総会

保険料・医療費の負担増やマイナ保険証の押し付け、相次ぐ社会保障の改悪などにより、憲法で保障された最低限の生活を営む権利すらないがしろにされようとしている実態を軽視せず、社会保障制度改善に向けたとりくみを強化すること、レクレーションや多彩な学習会を通じて、共済会の魅力を伝えつつ、会員・配偶者加入率の大幅な引き上げなどが方針に掲げられ、全会一致で採択されました。

民商定期総会

主催者代表挨拶で山崎会長は「情勢も現勢も非常に厳しい状況ではありますが、今度の参院選挙で私たちの掲げる要求を実現させ、団結して宮崎民商も大きく躍進させましょう」と力強く訴えました。

来賓には、宮崎県農民組合連合会・書記長の来住誠太郎さんに臨席いただき、「令和の米騒動」の背景や農家の厳しい実態についてお話しいただきました。また、民商・全商連運動の三つの理念にも触れられ「消費税減税・インボイス廃止、国保税引き下げなど農民も国民も同じ願いであり、共に共闘して要求を実現させましょう」と心強い連帯のお言葉をいただきました。

三会場に分かれての分散会討議では、インボイス実施や物価高騰の影響についての意見交換、事業承継の在り方や医療や介護問題など、私たちをとりまく情勢や直面している危機について様々な内容で討議が深められました。

総会方針として、班支部建設による組織の強化と運動の担い手づくり、商工新聞読者を前面にした拡大への挑戦、自主計算・自主申告運動を大きく前進させるための学習強化、青年部建設など、弱点と課題克服を柱にした方針が提案され全会一致で採択されました。

最後に「７月の選挙でしっかりと審判を下そう！」の掛け声に合わせて、団結ガンバロウ三唱で盛会のうちに終わりました。