宮崎民商は融資・税金等、あなたの商売を応援します

消費税増税中止、改憲阻止、戦争法・マイナンバー廃止、

民主的税制・税務行政の実現へ声を上げ、共同を広げよう

今年で49 回目を迎えた重税反対集会は、学校法人「森友学園」への国有地格安売却をめぐる財務省の決済文書改ざん問題で、国会が大きく揺れ動く中での開催となりました。

3 月13 日にニューウェルシティ宮崎を会場に開催された集会には、民商・農民連・年金者組合の実行委員会会員はじめ、多くの共闘団体も参加し総勢４ １０名超の参加となりました。

主催者代表あいさつで池田会長は、自主計算･自主申告の重要性を改めて強調し「申告納税制度を擁護･発展させ、何としても増税を阻止するために力

を合わせましょう」と訴えました。また来賓として臨席いただいた内田静雄氏（ 日本共産党･宮崎県県委員会書記長）と村岡史郎氏（県労連･事務局次長）

から、「さまざまな立場で一致する要求を実現させる為に共に連帯を強め共に奮闘しましょう」と連帯の言葉をいただきました。

安部暴走政治への不信感が加速し強まるなか、暴走政治を阻止し、主権在民・真の民主主義を確立させることを強調した集会アピールが満場一

致で採択され、集会を大きく成功させることができました。

集会を終え税務署までデモ行進を行い、池田会長が税務署申し入れ書を読み上げたあと、約400名が集団申告で申告書を提出しました。