綾町議会が「所得税法56条」意見書採択
県内では日向市・延岡市・国富町に次ぎ4番目の採択
綾町6月議会の最終日となった6月26日、宮崎民主商工会婦人部が提出していた「所得税法第56条の見直しを求める意見書」が採択となりました。56条廃止等決議・意見書採択自治体数は全国で360を超えており、今回の綾町での採択で、県内での採択は4自治体になりました。
当日、宮崎民商婦人部部長の杉田さん(飲食業)を含め4名の婦人部役員が、綾町議会の傍聴席で請願書の採択を見守りました。午前11時30分、56条見直しの請願内容が読み上げられると緊張が一気に高まりました。結果は、全会一致で採択に。
「求めていた56条の『廃止』ではなく『見直し』での採択だけど、請願趣旨に理解を示し共感してくれたのは嬉しい」と、紹介議員の橋本ゆり議員(日本共産党)と参加した役員みんなで喜びを語りました。