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１月30日、戸敷市長は国民健康保険運営協議会に、国保税を１１.４％引き上げる諮問を行いました。

　戸敷市長は昨年１月に国保税７.９％の引き上げを諮問しましたが、「長引く景気低迷により、今以上の税負担を求めることは困難」と、運営協議会は「了承しない」と答申しました。あれから一年、市民の所得減少に歯止めがかからない厳しい情勢のもと、高すぎて払うに払えない国保税の滞納世帯数は宮崎市で約１万５千世帯と全世帯数の約４分の１を占めており、景気回復の兆しすら見えません。

　宮崎民商が加盟する宮崎市国保をよくする会は、「昨年の国保運営協議会の『これ以上の税負担は困難』とういう答申が市長には理解してもらえていない。引き上げではなく引き下げるべき」と、今年の９月議会にむけて国保税の引き下げ等を求める請願署名にとりくんでいます。

　民商会員のみなさん、１会員１０署名を必ず達成して、私たちの要求を訴えましょう！