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住宅ローン｢返済条件緩和を｣　金融庁が通達！

景気悪化で住宅ローンの返済が滞る件数が増えていることを受けて、金融庁は七月三日(金)に全国の金融機関に対して｢返済期間の延長｣など柔軟に返済条件の見直しに応じるように通達をだしました。
この通達では、金融機関が債務者(顧客)の状況を把握しないまま、返済条件緩和の相談を拒絶し、適切な説明・相談をしないで返済の督促をするなどの事例が広がっていることを受けて、返済が滞った場合でも、借り手の状況を踏まえて毎月の返済額を減らして返済期間を延長するなど｢きめ細やかな対応｣を求めています。
住宅ローンが払えなくなりすぐに差し押さえされて、自分の家に住めなくなる人が続出すれば、この不況のなか、新たなホームレスを生むことになり、金融機関も競売しても債権が残れば不良債権となるおそれがあるためです。
｢仕事がない｣｢お客が来ない｣の声が広がっています。生活を守るためにも、住宅ローン返済が滞って困っている方は、｢金融庁から通達が出ている。私も条件変更を｣と銀行と交渉しましょう。