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2月22日、｢住宅リフォーム助成制度と所得税法56条廃止｣について宮崎民主商工会は、1月24日の市長選で初当選した戸敷正宮崎市長と懇談しました。

長引く不況のもと、建設業だけでなく多くの中小業者が｢仕事がない｣と先行き不安を抱える中で｢市民にも喜ばれ、仕事おこしになる｣住宅リフォーム助成制度の実施と｢同居家族の働き分を給料として認めない｣所得税法56条の廃止を求める請願等について要望しました。

懇談には、前孝秀会長と天神美智男･永峰美吉･村上美智子副会長、杉田悦子婦人部長、山下多美子事務局長、吉田正春宮商連会長、小西文孝同事務局長の8名が参加しました。

県内で６市２町が同制度を実施し、今年度から実施した国富町の実績を紹介し｢地元建築業者をはじめ住宅設備関連業者の仕事おこしになっている。ぜひ、宮崎市でも実施して欲しい｣と前会長が要望すると｢即答はできないが勉強してみたい｣と戸敷市長は応えました。

また、同居家族の自家労賃を認めない所得税法56条につて、全国の自治体が同法の廃止を求める国への意見書を採択している現状を伝え｢宮崎市でも意見書を｣と杉田婦人部長が要望、｢国への働きかけは、どうしていますか？｣と戸敷市長から質問されました。｢今後も地元中小業者へ施策・支援をすすめるために、懇談をしたい｣と前会長が話すと｢適時に機会をもちたい｣と戸敷市長も応えました。市長と懇談は、初めてで短い時間でしたが、今後に繋がるものとなりました。

今回の懇談には、今後の窓口になるという事で商工労政課から課長も同席しました。