宮崎民商は融資・税金等、あなたの商売を応援します

｢祭りやイベントが８月まで中止に｣（露天商）｢口蹄疫非常事態宣言が出てから、お客が来ない｣（居酒屋）｢飲み会予約がキャンセルに｣（スナック）｢飲食店に卸す精肉の注文が減ってきた｣（精肉小売）｢食肉の仕入れ単価が上がってきた｣（食肉卸売）｢農機具修理がまったくない｣（機械修理）など、口蹄疫の被害が、私たち中小業者への二次被害となって広がっています。

　いま、居酒屋・スナック・精肉店・食肉卸の会員が、｢口蹄疫緊急対策融資｣を申込み、｢口蹄疫に負けてたまるか｣｢つぶされてたまるか｣と頑張っています。

融資対象者＝次のいずれかの要件に該当。

①宮崎県内で生産される畜産物（口蹄疫の影響を受けているものに限る）を主に取り扱う、食料品製造業、道路貨物運送業、倉庫業、卸売業、小売業、飲食店、と畜場を営む中小企業者及び組合 

②口蹄疫の影響で、最近1ヶ月間の平均売上高等がそれ以前の1ヶ月間又は前年同期より減少している中小企業者及び組合（農林水産業、金融業等を除く）

融資限度額

　　　 運転資金：五千万円

融資期間 10年以内

　　（うち据置3年以内）

融資利率　年1.5％～年2.2％

保証料率 原則として、

　　　　　年0．45％  

保証人

　　　法人：原則代表者要

　　　個人：原則不要  

担　保 必要に応じて要  

取扱期間 平成22年4月28日～

　　　　　平成22年7月31日  

　制度利用の相談は、お気軽に民商へおたずね下さい

政策公庫（旧・国金）の融資申込みは、市町村の「口蹄疫緊急対策貸付に係る対象要件確認書」などは、必要ありません。申込みの資料に具体的に｢口蹄疫被害｣の状況がわかるものがあればよいそうです。

口蹄疫発生以後、売上が激減し経営難のなかでの納税は、大変です。法人税・消費税・法人県・市民税・国保税などは、納税猶予の申請ができます。

口蹄疫により、相当の被害を受けた場合、申請に基づき、社会保険料の一部又は、全部を1年以内の期間猶予されます。

　また、国民年金も同様に申請に基づき、免除されます。