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｢収支内訳書｣は、提出しなくても罰則はありません。

｢零細業者に過大な負担を押しつけない｣との付帯決議を第一〇一国会・衆参大蔵委員会でおこなっています。税務署はこれまでも、｢収支内訳書の未提出だと税額控除が受けられない｣と思わせる文書を送付したこともありますが、国会で｢今後こうしたことがないように万全の指導に努めたい｣と答弁しています。

いま、税務署は、確定申告のデーターを分析して、消費税の無申告者を洗い出し、税務署に呼び出し調査をしています。