日本政策公庫と懇談 ~宮崎県商工団体連合会~
10月5日、宮崎県商工団体連合会(宮商連)は、日本政策公庫・宮崎支店と懇談を行い、吉田県連会長・坂元日南民商事務局長・山下宮崎民商事務局長が参加し、以下の要望事項につて回答を求めました。
1、金融円滑化法の趣旨を活かし、中小企業、特に零細層への資金円滑化を。また、コンサルタント機能を発揮し、融資実現にご尽力頂くこと。
《回答》金融円滑化法は、政公は対象外だが、政府機関としての役割を果たしている。地域全体の消費が冷え込む口蹄疫のような事態には、積極的に支援する。経営の改善指導をしながら、内容をつぶさに審査している。
2、税金滞納・過去の事故・免責・親族の債務・赤字決算があっても、門前払いせず、親身に審査を。
《回答》その様なことで、門前払いしていない。「税金滞納や返済の遅れ」に至った経過を「自分の言葉で」きちっと説明して頂き、改善の方向を示してほしい。債務整理や破産でも、その事が解決している方向を示してほしい。再チャレンジ融資を活用して下さい。
3、審査の時に申込者が信頼する第三者の同席を
《回答》資料に頼らない、本人の本音や計画を聞きたい。申告の内容など答えられない事項についての説明は、かまわない。
4、年末にむけてスピード感のある対応を
《回答》恒に努力している。年末資金は、11月中に段取りを。12月10日ぐらいがぎりぎりの受付になります。