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宮崎税務署長　殿　　　　　　　　　２０１０年１０月２６日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎民主商工会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　永峰美吉

　　　　　　　　　　　抗　　議　　文

　貴税務署が、納税者の経営環境や経営の実態を無視した「税務調査」を行っていることに抗議します。

10月13日、有限会社○×店・代表取締役○×△◆氏の陳情書に対し、10月20日担当の▲●署員は、何の説明もなく、調査の日程のみ連絡してきている。

　そもそも、○×店への税務調査は、平成21年12月期の消費税の還付申告に基づいたもので署員は、｢消費税が還付申告だったので、帳簿を確認したい｣と○×氏へ伝えている。事実２月に確定申告をし、本来なら３月もしくは４月に還付されるべき消費税が｢宮崎の非常事態宣言により調査は中止します｣と連絡してきた６月まで、還付の手続きは行われていません。

　このような経緯から今回の税務調査に抗議し、中止を求めます。消費税が還付に至った財務内容については、関与税理士に問い合わせればわかるはずです。

一部の大企業への輸出戻し税については、国民にほとんど公表もされず、なんの確認もされずに還付が行われているのではないでしょうか？長引く不況と口蹄疫被害で、経営を守ることに必死の努力をしている零細業者の心情を真摯に受け止め、納税者の立場に立った税務行政を強く求めます。