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国税通則法反対！衆議院審議の山場は３月初旬

県選出国会議員へ廃止を求める要請ハガキを

予算関連法案の中に通則法を含む税制関連法案が、衆議院で審議されています。

参議院で否決されても衆議院で３分の２以上で再可決されるおそれがあります。

この間、国会議員要請行動や要請ハガキ、署名などで変化が生まれています。

各県連（民商）に与野党の国会議員や秘書から問い合わせもあり、廃案への道が開けつつあります。


こんな法律が可決したら、犯罪者扱いの税務調査などが行われてしまいます。

会員のみなさん、自主計算・申告記入会場で地元選出国会議員への要請ハガキを書いて下さい。