宮崎民商は融資・税金等、あなたの商売を応援します

衆院本会議は、１日未明、11年度予算案を可決。しかし、予算を執行するための関連法案（通則法改正案を含む）は、切り離し｢子ども手当｣法案などの大幅修正を行い、野党の協力を得て、参院で否決されても衆院での再可決し、関連法を成立させようと管内閣は、すすめています。

　通則法改悪法案を廃案に追い込むために、全国の民商・全商連は、国会請願署名・国会議員への要請ハガキ・読者と会員の拡大に取り組んでいます。

宮崎民商も県選出国会議員などへ６２８枚の要請ハガキを発送し、国会請願署名は、１８６１筆集めています。

　国税通則法が改悪されたら、税務調査『10の心得』が全部否定されてしまいます。会員のみなさん、再度お願いします。申告記入会へ国会請願署名を集めて持ってきて下さい。

会場で地元選出国会議員への要請ハガキを記入し｢中小業者の怒りの声を｣届けましょう。