宮崎民商は融資・税金等、あなたの商売を応援します

全国47都道府県から約600名が参加し、24分散会に分かれ、次の内容について討議しました。

　今回の東日本大震災で、民商会員だけでも、岩手・宮城・福島３県合わせて死者117名、行方不明者および安否未確認者237名との報告がありました。

全商連は、支援策として津波で事務所が流された陸前高田にプレハブ事務所を２棟提供し、各県連に200万円、各民商に20万円ずつ義捐金を送金し、救援物資を都合1650箱送りました。

そして今回、岩手県に１０００万円・宮城県に１２００万円・福島県に１０００万円の義捐金を送金しました。制度改善の要求としては、全商連三役を先頭に被災地への激励訪問を重ねつつ、政府当局をはじめ、あらゆる関係機関に被災者代表と共に切実な要求実現を迫り交渉を重ねた結果、福井総理大臣補佐から「被災地を不良債権にさせない」と回答をもらい、原子力損害賠償紛争審査会にも、家族経営の実態に即した賠償の検討を約束させたそうです。

そして、｢ガレキ撤去や仮設住宅の地元発注｣｢最長20年返済、5年据置の復興特別貸付と3年間無利息の特別利子補給｣｢岩手県で50%、福島県で60%被災した店舗・工場の修繕費を補助する被災資産修繕補助｣が実現したそうです。

　この10年、全商連運動の特徴は、不景気にによる中小業者の債務を不良債権扱いさせない共同行動を起こし、公的金融機関の縮小・改悪反対、金融円滑化法を実現。

個々の中小業者の資金繰り改善、不良債権処理や信用金庫の救済、制度融資を守る取り組みをしました。この取り組みを通して、金融労働者との連帯が強まり、商工交流会運動での協力・共同に発展しています。