宮崎民商は融資・税金等、あなたの商売を応援します

税制では、消費税増税を許さない運動に取り組み、｢生活費非課税・応能負担｣をあらゆる税制の原則とするように要求し、生存権的財産を守るため納税緩和措置の徹底活用を広げてきたこと。そして、03年に強行実施された消費税改悪に対し、民商･全商連は、最悪の大衆課税である消費税・赤字でも納税を迫られる損税として実態を粘り強く告発し、消費税率引き上げを許さない確かな力を発揮していること。

今日、政府･財務省や財界･大企業が、国民の善意を逆手にとって｢復興財源を消費税増税で｣と悪宣伝を広げるなかでも、民商･全商連の運動が発揮され、活かされています。

昨年末、納税者権利憲章(改定)を発表し、違法・不当な税務行政の実態を告発し、国税通則法の改悪を許さない運動を広げてきた。仕事確保では、小規模工事簡易登録や住宅リフォーム助成事業の創設・制度改善を全国の自治体に大きく広げてきた。

平和と民主主義を守る運動では、｢平和でこそ商売繁盛｣を民商･全商連運動の創立以来の精神とした合言葉としてアメリカ言いなりの、日本政府の好戦的態度を許さず・憲法改悪を阻止する運動や憲法の平和的･民主的条項を切実な要求の実現に徹底して活かす運動が求められている。

東日本大震災・被災者の人権や生存権、そして幸福追求権を要求しつつ、昨年の核拡散防止条約の再検討会で、核保有国の核兵器廃絶にむけた｢明確な約束｣が結ばれるなか、今回の福島原発｢放射能事故｣を通じて、核兵器廃絶運動を強化し、今年の原水爆禁止世界大会を大きく成功させましょう。

民商･全商連運動の理念や展望、そして運動の法則的発展をまとめたのが｢基本方向｣で、それを班会に集まって学び、話し合い、相談し、助け合って、営業と生活を守ることこそ活動の原点。今回の震災で全国の民商(仲間)が、復興に向け団結し義捐金･義捐物資を送り、現地に駆けつけボランティア活動と助け合っている。被災地では、会長を先頭に役員･事務局・会員が一丸となって協力し、助け合って生活をしている報告を聞き、この震災で民商のすばらしさが証明されたと実感した。

　今回の会長会議に参加して、｢会長の任務とは、会を代表して会務を統括し、会の全体を見据え、自らが先頭に立ち、会の団結を強め、役員・事務局と協力し、全商連方針に沿って運動していく｣ことだと思いました。

　宮崎民商の会長として、会全体に目配り･気配り･心配りをして、運動の原点に立ち返り、全会員参加の運動に結びつけられるようにしたいきたい。