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地元中小業者の仕事確保に向け 民商ハウジングが宮崎市と懇談

20110822_02.jpg 平成23年8月8日、民商ハウジングは、地元業者の仕事確保を目指し、宮崎市と懇談しました。

参加したのは、日本共産党の後藤市議・民商ハウジングの代表・事務局を含む計7名。

建築住宅課・花のまちづくり公社とは、小規模工事の改善点について懇談しました。修繕工事や退去工事など受注額を含めた工事種別の単価の見直しや手続きの簡素化など、現状に沿った意見交換をし、少しでも受注しやすいように改善を求めました。

工業政策課では、住宅リフォーム助成制度に関して懇談しました。経済効果の実体験を含めた生の声を伝えて、制度延長を要望しました。あわせて、対象工事の拡充や諸手続に関する問題点・改善点を要望しました。制度延長については、「住宅リフォーム助成制度の趣旨は経済効果と雇用促進、それと(住民が)安心して住めることを考えた制度であった。

工事はまだ4割残っているので経済効果はこれからまだ続くはずである」「リフォーム助成制度延長は前向きに検討したい。その為にも需要の多さを調べたり、利用した市民の具体的な声も参考にしたい」と、リフォーム制度に対する行政側の前向きな気持ちが伺えました。今後も地域経済の発展のために、懇談や交渉を重ねて仕事確保につなげたいと思います。