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　８月30日午後2時30分頃、事前通知も無く突然税務署員が２人で事務所に訪問し、受任確認も曖昧なまま関係資料を検査され、民商に電話しようとすると｢すぐ終わりますから｣と、７時まで調査を続行されたＡさんは、税務署員が帰った後すぐ民商に電話しました。

　｢都合が悪いので日を改めて下さい｣と何度も断ったにもかかわらず次々と質問をされ、日計表やデータを預けることになっていまいました。

　不当な調査に対して不信感を持ったＡさんは、｢一人では怖いので立ち会って欲しい｣と、９月16日、立会人同席のもと税務調査にのぞみました。調査がスムーズに進むように、収支内訳書・帳簿・領収書など用意していましたが、税務署員は立会人がいることを理由に確認もせずに帰りました。

　後日、県連会長・宮崎民商会長・役員・事務局員で宮崎税務署に抗議文を持って、この間の調査での税務職員の言動の事実確認と、立ち会い人排除に対する抗議文を読み上げ回答を求めました。

　税務署側は｢税務運営方針にのっとり納税者の理解と協力を得て調査を進めるように指導している。行き違いがあれば、納税者の意見を聞き担当者に確認する｣と回答しました。

　

　突然の税務調査では、事実確認に行き違いが生じるおそれがあります。｢信頼できる立会人｣を同席させるのは、当然の権利です。