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　１月27日、全商連「改悪国税通則法対策・消費税闘争全国交流会」が東京で開かれました。交流会では、国税通則法改悪・消費税増税の｢ねらい｣｢対処法｣｢これからの運動｣を、二人の講師による講演を交え学習しました。

　いま、全国各地で「強制調査並の無予告調査｣や｢聴取書を書かせて７年さかのぼり、重加算税をかける｣といった税務調査が横行しています。

　

　また、事前通知なしの訪問や犯罪調査同然の家宅捜索を強行し、帳簿や原始資料を持ち帰る事例も後を絶ちません。すでに、国税当局は｢訴訟に耐えられるように｣と、｢聴取書｣や｢念書｣を書かせるなど、調査経過の記録保存を徹底しながら、納税者を｢脱税者｣扱いした税務調査を強めています。国税通則法の改悪や全業者への記帳を義務づける所得税法改定のねらいは、こうした人権侵害の税務行政に法的根拠を与えることです。

　もう一つのねらいは、所得税の最高税率や法人税率を引き下げながら、消費税中心の庶民大増税時代に備えるための環境整備です。今回、新たに付け加えられた｢提示｣｢提出｣｢留置き｣という税務職員の権限は、帳簿書類を提出させ、税務署に留置くことで、署内で効率よく検査作業をすすめることが可能になります。また、罰則を強化することで、納税者に犯罪者意識を持たせ、調査を有利に進めようとするねらいがあります。

　民商・全商連は署名や要請ハガキ、街頭宣伝、国会議員要請行動など、国税通則法改悪阻止の運動をしてきました。

　こうした運動により国会議員の間に｢税務調査の不当事例を教えて欲しい｣｢記帳義務化で負担は大きくなる｣などの理解を広げ、民主党議員が署名を預かる状況をつくりました。そして国会論戦を通じて｢税務運営方針はしっかり守っていく｣ ｢（帳簿書類の提示・提出は）本人の承諾を得て行う。罰則をもって強制的に要求することは考えていない｣｢（帳簿書類留置きについては）求めがあれば返還する｣｢事前通知は、調査開始日までの相当の時間の余裕を置いて行う｣｢罰則強化は査察事案に限定｣などの答弁や、｢租税罰則の見直しについては、国民の利益保護が適切に図られるよう、配慮する｣との参院財政金融委員会での付帯決議を勝ち取ってきました。

　また、全ての中小業者に記帳が義務化されましたが、記帳義務違反への罰則を盛り込むことは許しませんでした。大切なことは、これらの答弁や決議を守らせ、実践に生かすことです。