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｢説明会で住民税額が上がるとは聞いてたけど、この金額は何かの間違いじゃない？こんなによう払わんわ｣

　先日、会員さんから電話がありました。子ども手当の創設および高校授業料実質無償化と引換に、平成23年分所得から改悪された①年少扶養控除の廃止＝16歳未満の扶養親族に対する控除の廃止②特定扶養控除上乗せ部分の廃止＝16歳以上19歳未満の扶養控除上乗せ部分（25万円）の廃止が大きな原因です。結局、低所得者に負担が重くのしかかる結果になっています。

「社会保障のために」と消費税が５％に引き上げられ、社会保障が充実するどころか、実質として大企業減税・資産家優遇税制の穴埋めに使われている消費税の更なる増税。

今回の税制改正と同じように、後から負担増を実感することが目に見えています。今が正念場です。商売と暮らしを守るめに、切実な思いを署名に託しましょう