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　耐震診断の補助を行う市町村に対する事業費補助

【補助の要件】

   昭和56年５月31日以前に着工された木造住宅（特殊な工法は除く）で、一般診断（大地震による住宅の倒壊の可能性の有無について判定するものです）による診断を受けること

【助成金額】

   原則として費用の９割（最大５万４千円）

　耐震改修の補助を行う市町村に対する事業費補助

【補助の要件】

  ①市町村の耐震改修補助率が３分の１以上であること

  ②補助限度額が50万円であること

【助成金額】

  対象工事費の12分の１（耐震改修工事費の８．３％）

※その他の要件として、

・耐震診断の総合評価が１．０未満と反対された住宅で  　あること

・二階建て以下であること

・住宅を主たる用途とするものであること

・市税に滞納がないこと、があります。

※詳しくは宮崎市・都市整備部 建築指導課へ

　お問い合わせ下さい。