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計算会では、免税点廃止ですべての業者が課税業者となった場合を想定して、用意されたサンプル会社（売上げ750万円）を本則課税・簡易課税でそれぞれ計算。

電卓をはじきながら空欄に数字を入れていき、みんなで答え合わせをして税額を確認すると｢免税業者だから今まで分からんかったけど、こんなに納めんといかんの｣や｢まさか理事会で消費税の計算をするとは思わなかったが、勉強になった｣との感想でした。｢これは現在の5％の税額です。10％になると倍になります｣と説明すると｢とても納税できんわ｣と、重い税負担を改めて実感しました。

　待ったなしの増税阻止運動のなか、1員10署名を目標に掲げた宮崎民商では、なかなかすすまない消費税増税反対署名に、8月は集中して取り組もうと確認しました。

　生活費にも課税される消費税。消費税が増税されれば消費は低下し税収が落ちることは目に見えています。また、価格に転嫁できなくても赤字でも身銭を切って納税しなければなりません。

さらに免税点が廃止になれば売上が1千万円以下でも、すべての会社が消費税を納めることになります。消費税に頼らなくても財源は確保出来ます。本当に増税が必要かどうか、班会や支部会でもう一度みんなで話し合い、署名の力で増税法案の参議院可決を断固阻止しましょう。

　あわせて、9月議会に請願する国保署名も奮闘しましょう。