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準備はお済みですか？今年の確定申告★確定申告記入会に必要なもの

出かける前に、忘れ物が無いかチェックしましょう。

■確定申告書（税務署から郵送）
　※消費税の申告書が入っているかどうかを確認しましょう。

■自主計算用紙（民商のピンク色の集計表）

■過去２年分の損益計算書及び確定申告書・消費税申告書控え

■所得控除関係資料
　・扶養家族の氏名、生年月日、所得の分かるもの（源泉徴収票等）
　・国民健康保険税納付済証明書（市役所・役場で発行）
　・国民年金納付済証明書（通知ハガキ）
　・生命保険料控除証明書（一般・個人年金・介護保険）
　・損害保険料控除証明書（旧長期損害、地震保険）
　・国民年金基金、小規模企業共済掛金証明書

■その他
　・年金受給者は、年金受給証明書（ハガキ）
　・障害者手帳、介護認定証明書
　・住宅取得控除証明書
　　※家を建てたり、リフォームをした方は、残高証明が必要です。

■印鑑、計算機、筆記用具

■署名用紙（消費税反対１０署名、ＴＰＰ参加反対１０署名）

次のような方は、別途申告が必要になる場合があります。
事前にご相談下さい。

◆土地・建物を売却した
◆株式の譲渡
↓
譲渡申告

◆土地・建物を譲渡した場合は「譲渡所得」という区分となり、他の所得と分離して税額が計算されます。譲渡所得の内訳書には、収入金額だけではなくそれに関連する下記の項目の記載が必要になります。 
【所在地】
　◇所在地番と住居表示を記入します。 
【売買契約日や引き渡した日】
　◇売買契約日は契約書の締結年月日、引き渡した日は登記手続きが終了し、　　最終代金を受け取った日を記載するのが通常です。 
【買主の所在地・名称】
　◇業者の場合には業者の名称と所在地を記入します。
【代金の受領状況】
　◇契約日の頭金の受取金額、引き渡し日の代金の受取金額といった受取状況　　の経緯を記入します。
　※これらを記入するには売買契約書、譲渡した土地・建物の登記簿謄本、代　　金の受け取りがわかる金融機関の通帳などが必要になります。

◆株式等を譲渡した場合は、他の所得と区分して税金を計算する「申告分離課税」となります。
　上場会社の株式等の譲渡だけでなく、非上場会社の株式や有限会社の社員の持分の売却により、利益が出た場合には所得税の対象となります。この株式譲渡益は、給与所得や不動産所得などの他の所得と区分して課税されます。 

※次のような方は、申告の必要が無い場合があります。
◇「源泉徴収あり」の特定口座を開設していて特例の適用を受けない人 
◇年間を通して株の譲渡損が出ている人（ただし、上場株式等に係る譲渡損失　の繰越控除の規定の適用を受ける場合には確定申告が必要です） 
◇給与所得、退職所得以外には株式の譲渡による所得しかない人で、株式等の　譲渡所得が20万円以下の人