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消費税は営業･暮らし破壊税

■マイナンバー制導入で免税点廃止

　消費税の納税額は、売上げに係る消費税－仕入・経費等に係る消費税＝納税額（本則課税計算）となります。納税負担の軽減を考慮すると、課税業者は免税業者との取引を控え「課税業者としか取引しない」という事態が懸念されます。

そこで・・・

マイナンバー制の導入に合わせて、免税点を廃止。
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すべての業者が課税業者に。
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売上１千万円未満でも消費税を納税する課税業者に。
（現在、消費税を納めている課税業者は納税額が２倍に）


■消費税１０％でさらに重くなる家計負担

　税率１０％のときの家計（一方が働く夫婦と子ども２人の世帯）の消費税負担増は、年収２５０万円未満で税率５％のときと比べると約１２万円の年間負担増（第一生命経済研究所試算）。また、住民税の年少扶養控除の廃止や子ども手当の減額などを含めると、家計の負担はおよそ３１万円（大和総研試算）と言われています。

　低所得者ほど負担割合が重くなる消費税増税は、何としてでも阻止しなければいけません。民商会員だけではなく、家族・友人・同業者みんなで話し合いましょう！