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９月17日（火）午後２時から、県連三役と宮崎民商事務局は、消費税廃止各界連絡会とともに山形屋前で消費税増税中止を訴える街頭署名を行いました。

■対話のなかでも、増税反対の世論が圧倒的多数。

　対話の中で「アベノミクスで景気が回復しているとは思えない。賃金が上がっている状況でなら分かるけど、今増税されたらとても生活出来ない」「子供が結婚して家庭を持っているけど、厳しい生活をさらに厳しくしてしまう。今からお金がかかる時期なのに子育てが心配」と、増税に対する思いを多くの方が語りました。

■マスコミで報道されるのは「国の赤字問題」と「国民負担」

　消費税問題の番組は「上げる上げない」の焦点を国の財政難においています。そもそも消費税が導入されたのは社会保障の拡充のため。でも実質は法人税の穴埋めにされています。消費税の導入による税収は約２６０兆円。法人税の減税は約２４０兆円。恩恵を受けた大企業は利益を伸ばし、内部留保としてため込んでいます。今度増税しても、法人税の穴埋めと企業の内部留保で消えてしまいます。対話では、この話は出てきません。出てくるのは「国が大変だから私たちが我慢しないと」という言葉です。

■増税への暴走を止めるのは私たち国民一人ひとりです。

　日本の歴史において、取引高税・大平一般消費税・売上税といった幾多の増税が導入されようとしてきました。しかし、その度に導入すべきかの判断をし、声をあげて反対して中止してきたのは私たち国民です。国民のための政治なら、国民の声が世論が一番反映されるのは当然です。一人ひとりが本当の思いを声にして、増税を阻止しましょう。