全商連 第17回税金問題研究集会開催 東京・浅草橋
全国から357名、宮崎民商から7名が参加
国税通則法が改悪され税務調査や徴税の強化が全国的に進むなか、全商連・税金問題研究集会が東京・浅草橋で開催されました。今回で17回目の開催となった集会には、宮崎民商から7名が参加し、「国税通則法」「税務調査と徴収」「記帳義務」「消費税増税」問題を中心に全国の運動を教訓に学習しました。
一日目の記念講演「憲法が保障する納税者の権利と民主的税制の展望」では、弁護士の鶴見祐策氏が国民・個人を尊重する憲法の重要性を講演。「歴史が良くも悪くも大きく動くときには必ず憲法が改憲される」と憲法改悪に対する懸念を強調されました。特別講演では浦野広明氏(税理士)が、「理由無き税務調査は憲法上も違法。憲法を擁護・尊重することを宣誓している公務員が憲法を無視した調査をすることを許してはいけない」と税務行政の民主化を求めるたたかいについて講演されました。
二日目は分科会で、全国の運動と成果を報告し合い、疑問点や今後のとりくみを深めました。
第1分科会=税務署の新たな動きと納税者の権利
全国の立ち会い拒否の問題が報告され、役員・会員の立ち会いが納税者の権利を守るうえでも重要であり、そのためにも納税者本人が自分の権利をどこまで主張できるかにかかっている等の意見が出されました。
第2分科会=強権徴収と納税緩和措置の活用
景気悪化と増税で増え続ける滞納と、徴収強化にともなう差し押さえ乱発問題にどう対処していくかを追究し、納税の猶予や換価の猶予などの権利を、全国の成果を教訓に学び深めました。
第3分科会=記帳義務化と記帳要求にどう応えるか
来年1月からの記帳義務化に備えて行われている各地の取り組みが紹介されました。それぞれが自分の商売に合った帳簿付けをして事業内容を自ら把握することに喜びを見出し、自主記帳に自信をもって権利を主張することに意義があることを確認しました。