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【申し入れ事項】

一．生命保険の差し押さえを解除すること。

二．不動産の差し押さえを解除すること。

三．国税徴収法に則り、納付相談においては納税の猶予等の申請書を常備し、　　　市民の立場で相談にのること。

　この日の申し入れには、日本共産党に後藤泰樹市議、永峰会長、事務局長を含む４名が参加し、税務部長ほか４名が応対しました。

　

　永峰会長が申し入れ文書を読み上げ、税務署による差し押さえ解除事例を報告しました。そして個別事案を挙げ「なぜ市役所は差し押さえ解除に応じないのか」を質問しました。市側は「差し押さえに関しては適正な差し押さえと言えるような手続きをしている。個々の事情を考慮して解除もしている」と回答したのに対し、「私たちが以前から懇談などで納税相談をしている事例に関しては、全く改善が見られない。納税に充てるために解除を求めているのに応じない理由を聞きたい」と訴えました。市側は「お互いの認識の違いも考えられるので個別事案で検討していきたい」「きちんと納税相談して頂ければ私たちもきちんと応対できる」と回答しました。

　懇談で「窓口の納税相談は一括納付を強要したり、差し押さえを来所させるための手段としていないですか？」との問いに「差し押さえしてもすぐすぐ競売などをして換価するわけではないし、来所させるための手段が半分」と回答したのに対し「差し押さえ手続きが、脅しとして行われるのはおかしい」と訴えました。

　後藤市議は「そもそも納税相談とは納税者が円滑に納税するためのものであり、憲法で保障された生存権や財産権が隅に置かれて徴税が行われているのはおかしい」と訴えました。