宮崎民商は融資・税金等、あなたの商売を応援します

　平成26年1月から記帳・帳簿等の保存制度の対象者が拡大されました。

　今までは、個人の白色申告者のうち前々年分あるいは前年分の事業所得、不動産所得又は山林所得の合計額が３００万円を超える方が対象でしたが、これらの所得を生ずべき業務を行う全ての方（所得税の申告の必要がない方を含む）について、平成26年1月から同様に必要になります。

　また、収入金額や必要経費を記載した帳簿のほか、取引に伴って作成した帳簿や受け取った請求書・領収書などの書類を保存する必要があります。

【帳簿・書類の保存期間】  

■帳簿 収入金額や必要経費を記載した帳簿・・保存期間 ７年 

■業務に関して作成した上記以外の帳簿・・ 保存期間 ５年 

■書類 決算に関して作成した棚卸表その他の書類・・保存期間 ５年