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今回の改定案は、宮崎市長選挙の４日後の１月30日に戸敷市長が国保運営協議会へ諮問したもので、引き上げ率は国保税11・４％で一人あたり約１万２千円の増税となります。

　運営協議会の審議では、「国民健康保険は社会保障であり、国保世帯が自然体の３６％を占める中で、国保財政の収支不足分を国保世帯のみで負担するのはいかがなものか。

一般会計から繰り出しを行うべきで、保険税の値上げには反対する」など、税率引き上げに反対の意見が出されたものの、｢消費税増税による負担増が懸念される中ではあるが、被保険者の減少による保険税の収入減や医療費の増により、国保財政の収支悪化が見込まれることに鑑み、今回の税率改定は止むを得ない｣との理由で賛成多数により承認の答申となりました。

　現在、高すぎて払うに払えない宮崎市の国保税の滞納世帯は全世帯の約四分の一を占める１５０００世帯にものぼります。

今回の改定案が市議会で可決されれば、滞納世帯はさらに増えることが懸念されます。また４月に消費税が上がれば生活困窮者が増え命を落としかねない緊急の事態となります。

　日本では、国民の所得の約４割を税金が占めていると言われています。

社会保障の財源確保と称される消費税。年金受給は減少し、保険料は毎年引き上げ、生活保護費の削減と、導入以来社会保障は悪化する一方です。

いま、消費税増税反対署名と国保税引き下げを求める請願署名にとりくんでいます。署名で私たち国民の要求を届けましょう。