宮崎市「無保険」の子救済の記事が、宮日新聞(一月七日付け)に掲載されました。宮崎市が、保護者が国民健康保険料を滞納し、国民健康保険証の資格証を持っている世帯のうち、中学生以下の子供へ六ヶ月間の短期保険証を九日から発行する事を決めました。
※ 医療費は、どうなるの?
宮崎民商は、八月と十二月に県社保協等の団体と一緒に宮崎市国保課と懇談し「国会の決議などを受けとめ早急に保険証の交付を」と要望していました。しかし、当局は「改定国保法が実施される3月から交付」と回答し、インフルエンザが流行する中で、子供のいのちと健康を脅かす状況を先延ばししようとしていました。
十二月の懇談でも県民連の代表が無保険の子供が、重症になって受診に来ている実態などを報告し「子供のいのちと健康を守る事が自治体の役目」と訴えてきました。高い医療費の負担が、治療の抑制につながっています。
こうした中で当局は、改定国保法の実施を前倒し、千二百七十七人の子供へ短期保険証の発行をする事になりました。
私たちの運動が、一歩前進し、実を結びました。
資格証の場合=病院の窓口では、医療費の全額(十割)を払う事になります。
短期保険証の場合=自己負担は、三割になります。