国の責任を放棄する都道府県単位化に反対する全国学習交流集会開催

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国の責任を放棄する都道府県単位化に反対する全国学習交流集会開催

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安倍政権による暴走政治は、消費税増税・集団的自衛権行使のための改憲策動など国民の生存権や平和を脅かしています。

あわせて、｢自己責任｣｢自助の共同化｣を前面に打ち出した社会保障切り捨ての改悪がもくろまれています。２０１２年の｢社会保障制度改革推進法｣成立を皮切りに、１３年の｢プログラム法案｣、｢医療･介護総合法案｣と次々に国民負担増と社会保障切り捨てへ突き進んでいます。

　国保税の高騰が続いているなか高すぎる国保税を苦に滞納し命を落とす事例が多発しています。本来、国民の命を守る国民健康保険制度が、国民の命を削る制度へと変質している背景には、国が社会保障の責任を投げだし、その責任を国民や地方に押しつけることにあります。

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６月22日、中央社会保障推進協議会主催で「国の責任を放棄する国保都道府県単位化に反対する全国学習交流会」が全労連会館（東京）で開催され、１０５名が参加しました。交流会には、宮崎民商・宮商連から２名が参加し、国保をとりまく社会保障制度の問題点について学習しました。

　まず初めの学習講演では、神田敏史さんを講師に｢都道府県単位化のねらいと問題点｣について学習しました。講演では、保険料の平準化と県の運営を目的とされていた都道府県単位化が、実は医療費抑制や財政責任を都道府県に押しつけることなどが真の狙いにあることや、国庫負担金の見直し無しでは成り立たない制度であることが強調されました。午後は、問題提起・指定報告・意見交換でいろんな方向から国保を取り巻く社会保障制度の問題点の討議を深めあいました。

　まとめ報告では、「社会保障改悪による国民の痛みははかり知れないものがある。国の都合で推し進めるのではなく、『国保加入者（国民）の、医療現場の声を聞け』、誰のための社会保障制度かを国は考えるべき」と強調されました。また、強権的徴税に反対する運動で徴収マニュアル制定等さまざまな成果があがっている報告を受け、この運動を全国に広げていくことの重要性が報告されました。