宮崎民商は融資・税金等、あなたの商売を応援します

Ａさんは、調査終了後に宮崎市役所で毎月１万円の分納相談をして12ヶ月分の納付書を発行してもらい分割納付をしていました。今年３月に納付書が切れたので窓口に行き相談したところ「１年分は渡せないので半年後にまた相談しましょう」と納付書６ヶ月分を受け取り納付していました。

しかし３ヶ月後の７月に何の予告もなく生命保険の差し押さえ通知書が届きました。

　Ａさん夫婦と後藤泰樹市議会議員（日本共産党）、事務局員含め６名は宮崎市納税管理課課長ほか３名と交渉しました。

　後藤議員が今回の差し押さえに至ったまでの経過を踏まえ事実確認を行いました。市側は「初めの納付相談で分納中でも差し押さえすることがあります。と伝えています」と主張。しかし、Ａさん夫婦はその認識はなく、この差し押さえに強い憤りを感じています。「この差し押さえの目的が理解できない。分納相談をして誠意をもって毎月納付している納税者への裏切り行為で、納税意欲を欠落させるもの」「今年１月の総務省の自治体に対する事務連絡文書を踏まえた上で適切な執行手続きなのか」と言及しました。市側は「どのような人を誠意ある納税者と判断するのか基準を教えてほしい。本税が残っていると延滞税が増えるので換価して本税に充当すれば延滞税もおさえられて納税者にとってもいいと思う。差し押さえは徴収法に基づき行ったもので総務省の連絡文書にも反していない」と回答。

　後藤議員は「機械的に財産調査を行って差し押さえた物件が納税者にとってどのような位置づけにあるものなのか、また差し押さえ行為が与える精神的なものも考慮して適正な納税相談に欠けている。総務省の連絡は、このような機械的な徴収を戒める内容である。」とし、差し押さえの解除および今後の納付相談を実情に即して行うよう求めました。

　市側は「差し押さえ解除は討議します。今後の納付相談は一ヶ月の家計収支を踏まえた上で換価の猶予なども視野に入れて対応していきたい」と述べました。

　今回の件で個々の実情に即した対応ではなく滞納整理を最優先している実態が明らかになりました。