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宮崎民商が加盟する「宮崎市国保をよくする会」（以下、よくする会）は、８月23日に『みんなでよくする国保学習会』を宮崎市民プラザで開催し27名が参加しました。

　開会あいさつで、よくする会会長の中村育夫さん（このはな生協クリニック院長）は「これまでの運動の成果と今後の課題をみんなで学び、運動の展望を持って、払いたくても払えない国保税引き下げを実現させましょう」と訴えました。

　学習会は初めに、後藤泰樹さん（日本共産党宮崎市議）が「国民健康保険問題・宮崎市での改善運動の到達と展望」と題して、①国民健康保険制度とは何か、②国保制度をとりまく宮崎市の現状と課題、③これからの制度改善に向けた展望を講演されました。後藤さんは「残念ながら今年国保税率が引き上げられましたが、宮崎市が制度改善に向けて検討し始めたことや自治体職員に国保制度が社会保障制度であるという認識が生まれてきたのは大きな変化です」と強調しました。

　次に、内村浩三さん（宮崎県民医連・事務局次長）より「いのちを救う無料低額診療について」をテーマに、無保険による手遅れ死亡事例の実態と民間医療機関が無償で実施している無料低額診療について報告されました。内村さんは「保険証をもっていても医療費が払えず病院に行けないという人を一人でも無くしたい。宮崎県内で現在10カ所の医療機関が無料低額診療を実施しているので、多くの困っている方に広めてほしい」と訴えました。

　参加者からは「とても分かりやすかった」「国保問題は自治体だけの問題ではなく、国庫負担金など国に対して社会保障への責任を求めることが不可欠」「無料低額診療は民間医療機関に任せるのではなく自治体として考えるべき」など感想が述べられました。