宮崎民商は融資・税金等、あなたの商売を応援します

宮崎税務署から８月20日付けで送付された行政指導文書に「書類の提出がいただけない場合において・・・調査を実施する場合があります」と収支内訳書の提出を強要する文言が使われていたため、会長・役員６名で宮崎税務署に民主的税務行政を求め申し入れました。

　はじめに、池田会長が「収支内訳書の提出依頼について」「税務調査における事前通知について」「納税緩和措置の運用について」の申し入れ文書を読み上げ、それぞれの項目についての内容を確認していきました。

　申し入れに対して税務署側は「収支内訳書に関しては決して強要するものではありません。文言については意見としてお受けします」と回答。また「事前通知に関しては徹底しています。無予告調査に関しては、接見できた時点で調査項目をお伝えするようにしています」と回答しました。

　参加者は「文書の文言は明らかに脅しととれる。今後はこのような文言は使わないこと」「税務署を装った詐欺も懸念される。言った言わないを避けるためにも事前通知は文書で通知すべき」と強く求めました。