宮崎民商は融資・税金等、あなたの商売を応援します

春の運動のとりくみで全会員を対象に実施している「経営・暮らし・健康の向上」調査では、全国の中小業者の深刻な実態と切実な要求が寄せられています。

調査アンケートは現在も集約中ですが、３月末時点での宮崎民商の実態・状況は右のとおりです。

　社会保障の財源の為と言われている消費税。しかしながら導入以来、社会保障は改悪の連続です。多くの方が消費税増税に疑問を抱き、増税への怒りが強まってきています。対話の中で「今まで価格を変えずに頑張ってきたけど、仕入れ原価が上がってもう限界（飲食業）」「消費税分請求したら工事原価を下げられた（建設業）」などの声も聞かれました。

　60代・70代が会員の約６割を占める中で健康への不安や家族の介護の悩みも増えています。介護が必要な人がいると答えた３６名のうち、親が２４名、夫妻子が７名でした。対話の中で「施設は高すぎて年金だけの収入ではとても入所出来ない」「介護とお店(商売)の両立が出来なくなった」などの悩みも出されました。

　民商も加盟する「国保をよくする会」は、毎年請願署名にとりくんで、高すぎる国保税の引き下げや制度改善を宮崎市に求めています。２年前に保険証の窓口留め置きが解消されたことや、減免制度が改善されるなど継続的な運動が徐々に成果として結びついています。しかし、ほとんどの議員が賛成したため国保税が引き上げられました。

  宮崎市議会選挙が４月２９日投票で行われます。選挙に興味がないから投票に行かないという声も聞かれますが、私たちが国・自治体に求める思いを選挙で示すことが要求実現の第一歩です。平和でこそ商売繁盛!誰もが安心して暮らせる社会を目指して増税反対の風を巻き起こしましょう。