宮崎民商は融資・税金等、あなたの商売を応援します

　戦争法案の危険性が明らかになっていくなか、全国の国民が法案廃止に向け立ち上がっています。安倍自公政権は、「戦争する国づくりは許せない」の民意に背を向け、法案の採決を強行しようとしています。

毎週金曜日に行われている街頭宣伝行動には、戦争法案に反対する一般市民、民主団体が山形屋デパート前に集まり、戦争する国づくりを強行する安倍暴走政治に怒りの声を上げています。『平和でこそ商売繁盛』の信条のもと、宮崎民商も役員･事務局員を中心に街宣に参加し、戦争法案廃止を訴えています。

8月7日の行動には、黒木副会長、事務局員３名がのぼり旗を持って商工新聞号外ビラを道行く人に手渡し、戦争法案可決反対を訴えました。

　この日の街宣行動では、参加者一人ひとりがハンドマイクを順番に握り、各々の思いや怒りの声を市民に訴えました。

　参加者には、一般の主婦の方がお子さん２人を連れて「この街宣行動を知って途中から自主的に参加しています。子どもたちを戦場に行かせるようなことは絶対にさせません」と力強く訴えていました。

　山形屋前の街宣は、次の日程で行われています。皆さんも、ぜひご参加ください。