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　参加者が事前通知を書面で行うよう求めると総務課長は「事前通知は徹底しているし、書面で行うよう書かれていない」と回答。参加者は「毎回、事前通知項目の不備を指摘しているが11項目を通知したかどうかの確認はされているのか。担当署員が『通知した』と報告していれば虚偽報告になる。今回、調査日時だけしか電話で通知していないという事例があった。通則法には、事前通知を書面でしてはいけないとも口頭で行うようにも書いてない。大事な事は書面で通知すべき」と強く求めました。

　来署依頼については、納税者を来署させそのまま税務調査に切り替える調査手法を指摘し、佐川国税庁次長の国会答弁を遵守し、税務調査なのか行政指導文書なのか納税者が分かるようにしっかり明示すること。また、調査であれば事前通知（通知項目）を含め適正手続きを踏まえ行うよう求めました。

　納税相談について参加者は「消費税率の引き上げなどで多くの納税者が納税に苦しんでいる。納税者のほとんどが納税緩和措置を知らない。本当に実情に則した納税者の立場にたった相談であれば単なる誓約分納ではなく、まず納税の猶予・換価の猶予が申請できるかを優先的に考慮すべき」と周知・広報を含め、納税相談における緩和措置の優先的・積極的活用を強く求めました。