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要望したのは、宮崎市中小企業振興条例の制定、住宅リフォーム、商店版リフォーム助成の創設、徴収問題、国保税の引き下げ、所得税法第56条廃止への賛同など10項目。

　小規模企業振興条例の制定について、市は「現在、研究中で、いろんな意見を参考にしながら進めていきたい」と回答。また「地方版総合戦略」に私たち中小業者の声を反映させるためにも、計画策定に際しての民商役員の参加を要請しました。

　住宅リフォーム助成制度の要請に対しては「緊急経済対策として実施したが、終了した後も建築戸数の減少も見られないし継続的な施策としては考えていない」と答えたのに対し、「群馬県・高崎市では商店版リフォームを創設し、近隣自治体や事業者からも注目も浴びている。総合戦略を含め、市の活性化と地元の中小業者施策の観点から創設を検討していただきたい」と要望しました。

　納付相談・徴収問題については「毎月きちんと納付してきたが、担当が替わったとたん一括納付を迫られた」「差押さえを前面に出して、実情を話しても相談に応じてもらえない」などの事例をあげ、総務省の連絡文書に即した納税相談の徹底、納税緩和措置の積極的活用を強く求めました。

　高すぎて払うに払えない国保税ついては、「低所得者ほど負担が重い国保税が生活を圧迫している。一般会計から繰り入れするなどして引き下げて欲しい」と要望すると、担当課から「一般会計からの繰り入れをしたら毎年繰り入れが必要な状況になることを含め、引き下げは難しい。ただ、市民の皆さんの負担を考えると、これ以上の保険料の引き上げもできない」と回答しました。また、今年、減免規則が見直された申請減免については、「今年の所得状況を十分考慮し、減免・納付相談に柔軟に対応していただきたい」と要望しました。

　所得税法56条については、「税法について個人的見解は述べにくい」との回答に、「多くの自営業者が後継者育成と事業継承に悩みを抱いているなか、人権と専従者の自覚・地位向上を妨げる税法があることを理解していただき、地方創生と活性化に向けた施策を提言していく上で、所得税法56条の見直しが必要であるという立場で賛同を求めます」と要望しました。

　交渉を終え参加者は、「今後は、個別的・具体的事例については担当課ごとの懇談が必要」「自治体の責務として中小業者施策を進めていくためにも、早期の条例制定が重要」と感想を語りました。