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今年で47回目を迎える３・13重税反対全国統一行動は、重税に反対し、自主申告権への不当な干渉を許さないという目的で１９７０年に開始され、毎年、全国約５５０カ所、約15万人が参加し、税制・税務行政の民主化や納税者の権利擁護を求めて各省・自治体交渉や集会・デモなどを実施しています。

　３月１０日、３･１３重税反対宮崎県中央集会がニューウェルシティ宮崎を会場に開催され、宮崎民商・農民組合・年金者組合の会員約４００名が参加しました。

　戦争法の強行採決や沖縄基地問題、ＴＰＰ参加表明に消費税率10％への引き上げなど、平和と民主主義が根底から破壊されようとしている悪政のなかでの開催となった集会は、自営業者・国民にとって非常に重要な集会となりました。

　来賓として臨席いただいた松本隆さん（日本共産党・県書記長）は「皆さんに嬉しいご報告があります。野党５党が安保法案を廃案にすることで合意しました。夏の参院選で力を合わせて暴走政治を止めましょう」と強調されました。同じく来賓の山田希一郎さん（春闘宮崎県連絡会・代表）は、労働者の立場から非正規雇用と消費税増税の問題点を強く訴えました。

　民商・農民連・年金者組合から決意表明が述べられた後、宮崎民商婦人部部長の村上さんから集会アピールが提案されると満場一致で採択され、集会は団結ガンバロウで閉会しました。

　集会終了後には宮崎税務署までデモ行進を行い、池田会長が税務署申し入れ書を読み上げ集団申告が無事に終了しました。

　参加された会員さんからは「申告が終わってホッとした」「夏の選挙は希望が見えてきたね。本当に頑張らないと」などの感想が出されました。