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未提出者に対し収支内訳書の提出を依頼する旨の文書が送付されたのをうけ、宮崎民商は8 月31 日に返還行動・税務署申し入れを行い、池田会長ほか47 名が参加しました。

毎年行っている税務署交渉で税務署側は「収支内訳書は提出義務があるので未提出の方には文書をお送りしています」「公平性」と回答する一方、「今年は送って来ていない」という会員も多く、送る人・送らない人の判断基準も今後の交渉で確認していく必要があります。

返還行動に参加した会員からは「やっとの思いで納税した税金の無駄遣いは本当に腹が立つ」などの声も聞かれました。申し入れに対しては後日改めて回答を求めていきます。