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宮崎民商では、収支内訳書の未提出者に対し送付された「提出依頼文書」の返還行動を 8 月 31 日に行い、「税務行政の民主的改善を求める申し入れ書」を税務署に提出しました。

10 月 20 日に収支内訳書の提出依頼についてなど５つの要請項目に対する回答を含めた税務署交渉を行い、池田会長ほか役員・事務局員など 10 名が参加しました。交渉は、はじめに総務課長の回答、その後交渉団からの質問というかたちで行いました。 

１．収支内訳書については、「提出義務はある。しかし罰則は無い。未提出をもって不利益は与えない。あくまで法令に基づいて提出を依頼している」と回答。交渉団は、「文書は未提出者全員に送っていない。依頼文書を送る人・送らない人の判断基準はあるのか？」と迫ると、「提出義務のない方には送っていないと思います」と回答しました。 

２-３．来署依頼については、「文書の責任者は税務署長名で、税務調査なのか行政指導なのかはしっかり明示するようにしている。」「事前通知は電話で十分に伝えるようにしている」と回答。交渉団は、「納税者に伝わりやすい手続きにおいて、一方は文書で事前通知は電話でというのは矛盾している。来署依頼も事前通知も文書で送り、そのあと電話をする方が親切丁寧な対応ではないのか」と事前通知を文書で行うよう要望しました。 

４．反面調査については「基本的に納税者に接見する前に反面調査はしていません」と回答するも「例外はあります」と回答しました。 ５．「納税緩和制度のパンフなど、来署した方の目に付くように配置しています。納税相談にも真摯に対応しています」と回答。交渉団は、確定申告書に納税緩和制度の資料を入れるよう要望しました。 

 今回の交渉での回答で交渉団は、次の項目について後日回答を求めています。①収支内訳書の提出義務の無い人とはどういう人なのか、②反面調査を行う「例外」とは、③申告書に納税緩和制度の資料を入れること。できないなら理由を。 

交渉を終えて、法令遵守を常套句に税務署側の都合のいい解釈で税務行政が行われることへの問題意識を高めることや、改めて納税者の権利を深めあう活動が重要であることを感じました。 

【要請事項】

1.収支内訳書の提出依頼について

収支内訳書の提出強要や、そのように解される文言・言動は慎むこと。また、提出していないことを理由に、納税者が不利益な扱いを受けることのないようにすること。