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全国的に強権的な徴収や国税通則法を無視した税務調査が強まるなか、「改めて納税者の権利を学びあい、税法を身につけ自主計算･自主申告運動を推進していこう」と、12 月 3 日、宮商連主催で「税金大学習会」が宮崎市民プラザで開催され 63 名が参加しました。 

記念講演では倉敷民商(事務局員)の須増和悦さんが、民商弾圧事件の発端や当時の状況、裁判闘争の様子を細かく説明され、違法とも言える権力との闘いの重要性を強調されました。 

報告と問題提起では、西都・宮崎・延岡民商の事務局長が次の３つのテーマについて報告しました。 

テーマ①：納税者の権利と自主申告納税制度

税のなりたちと過去の徴収実態を振り返り、国民が運動によって勝ち得た諸権利･制度が近い将来に崩壊されつつある実態も学び合いました。 

テーマ②：調査・徴収行政の実態

「税務調査とは？」を柱に、この間改正された国税通則法と調査の手法・手続きを実態に照らし合わせながら、違法かつ強権的な税務調査の事例や調査のポイントなどが報告されました。

テーマ③：納税緩和措置の活用

滞納者の実情を無視した県内の徴収事例を報告しながら、「税金が払えず困っている人へ(全商連発行)」のパンフを使って納税緩和制度の利点や記載方法を学びました。 

 参加者からは、「倉敷民商事件で本当に酷い扱いを受けた話を聞いて腹が立つし、あんな不公平な裁判は不当だと思った」「税のしくみがよく分かった」などの感想が出されました。