宮崎民商は融資・税金等、あなたの商売を応援します

１．新型コロナウイルス感染症の影響における国民健康保険税の減免申請については、貴自治体での申請期限が５月末となっていますが、令和２年中に納付した保険税を控除して確定申告を行っている方が、減免申請を行い納付分が還付となると修正申告を迫られることになります。

　減免分については未納分や今から到来する令和３年度の保険税で充当するなど、申請者に配慮した対応をお願いします。

２．政府は、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険料(税)の減免に対する財政支援を、令和３年度も延長することを決定しました(令和３年３月12日付事務連絡)。

　減免を行った費用については、特別調整交付金の財政支援対象にすることを明記していますが、昨年と違って「市町村調整対象需要額」の利率により国の財政支援割合が変動するため、自治体の財政措置も求められることが懸念されます。

　昨年同様、令和３年度分の減免申請を行うこととあわせ、国に対して全自治体への全額支援を要望していただきますようお願いします。

３．新型コロナウイルス感染症の影響による地方税の徴収猶予の特例は、今年２月１日に終了しましたが、総務省が１月15日に発出した通知「新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な者への対応について」に基づき東京都は、売り上げ減少など一定の要件を満たす者に対して、上記同様の「地方税の徴収猶予特例」を独自に制度化しました。

　新型コロナウイルス感染症が全国民の暮らしを脅かしている状況も踏まえ、貴自治体でも同措置を設けていただきますようお願いします。

４．県内で新型コロナウイルス感染者が２千人を超える中で、今後変異株の感染が猛威を振るうことが危惧されます。万が一感染すれば住民の暮らしと命が脅かされるにも関わらず、国保加入の事業主には何ら保障がありません。

　憲法に明記されている生存権・基本的人権を保障する立場からも、事業主を含むすべての国保加入者への傷病手当を創設していただきますようお願いします。