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宮崎民商は、令和３年度国保税減免申請、徴収猶予特例創設、事業主への傷病手当創設等の要望を掲げ、4/22に管轄３自治体に要請書を提出しました。要請に対する回答を含め５月１９日の13:30から宮崎市と懇談を行いました。懇談には国保年金課課長補佐ら４名、民商から役員３名と事務局員２名、宮商連事務局長の６名が参加しました。

　今回の要請４項目のうち、自治体の財政負担が伴う「Ｒ３年度の国保税申請減免を(8/1から)実施する予定」「コロナの厳しい情勢も考慮して、滞納整理処分(家宅捜索)は一件も実施していません」と一定の成果・改善はあったものの、東京都が実施している「徴収猶予(コロナ)特例」の創設、国保傷病手当の事業主摘要は、国の方針・基準と財政措置ありきでの検討課題にとどまる回答でした。

　懇談参加者は、「憲法で明記されている生存権・基本的人権の観点で、傷病手当摘要の差別化問題を考えてほしい」と縦割り行政の改善も強く訴えました。

また、「コロナ以前から問題視している高すぎる国保税、国保税減免規則の基準、機械的な徴収手続きの改善も改めて考えるべきであると強調しました。