宮崎民商は融資・税金等、あなたの商売を応援します

　２年後の2023年10月からインボイス実施が狙われており、今年10月から事業者登録申請受付が開始されます。インボイスは全国約500万の免税事業者を中心に多大な影響を与え、実施されれば多くの中小零細業者の倒産・廃業が危惧されている制度です。この危機を回避するためには制度導入の中止・廃止することしかありません。

　県議会・市議会請願署名に１会員１０署名を目標にとりくみます。知り合いの業者にも制度を知らせ、署名にご協力をお願いします。

　厳しいコロナ情勢で、あらゆる制度の改善や創設を求めるとりくみが重要視されています。要求あるものが先頭に立てるように、要請事項についての意見交換会を予定しています。皆さんの要求を反映させていくためにも、参加して要望をお聞かせください。

　会員はもとより、会外のすべての業者のナショナルセンターとしての民商を知らせていくために、宣伝カーの連日運行に挑戦します。３０分、一時間でも構いませんので、運行にご協力ください。

　商工新聞には「民商に相談してよかった」「民商会員で助かった」など民商の魅力が満載です。商工新聞は毎週発行され、月500円で購読できます。商工新聞購読者をご紹介ください。

　班に加入されている会員さんは、配達・集金や班会などを通じてコロナ支援や様々な情報交換もできます。誰一人取り残さないためにも個別会員の班加入を促進します。

　経済対策としての消費税減税に背を向け、さらにインボイス導入で中小業者淘汰を押し進める自公政権に、日本のかじ取りを任せるわけにはいきません。来る衆院選は、中小業者の生き残りをかけた闘いになります。対話で野党共闘の世論を広げ、安心して商売が続けられる政府・社会をつくりましょう。