宮崎民商は融資・税金等、あなたの商売を応援します

　長引くコロナ禍で多くの中小業者が経営存続にの危機に直面する情勢が続く中、１２項目の要請事項を掲げ宮崎市に要請書を提出し、１２月２１日の午後３時から回答に基づく懇談を行いました。懇談には民商から山崎会長ほか５名が参加し、宮崎市から担当課ごとに１２名が応対しました。

　懇談では、コロナ危機からの地域経済復興に欠かせない地域業者への支援を柱に、小規模企業振興条例制定や生活困窮者に寄り添う「くらし支えあい条例(滋賀県野洲市モデル)」の必要性を訴え制定を強く求めました。

　また近隣自治体の実績や効果を踏まえ、経済対策として住宅・店舗リフォーム助成制度の創設についても言及しましたが担当課は終始「国や県の制度の活用」の答弁を繰り返すだけでした。国保の傷病手当の事業主適用についても「所得補填の算出が困難。国による指針が必要」、コロナ支援の要件緩和についても「国や県の基準に準じている」と受動体質を象徴する回答が目立ちました。

　所得税５６条も単なる税法の問題としての観点で回避する姿勢に、三役の飯干さんが「国が税法を何とかすべきでなく、ジェンダー平等問題の主軸だ。５６条だけでなく、条例も支援拡充も然り、職員も議会も国任せでは何も変わらない」と一喝しました。

　懇談を終え参加者は「社保協の自治体キャラバンにも参加したが、県内の管轄３自治体でもこれほど違うのか」「継続的な要請・懇談で自治体の意識を変えないといけない」「年明けの市長選も重要になってくる」と感想を語り合いました。