宮崎民商は融資・税金等、あなたの商売を応援します

自治体が実施する事業に幅広く活用することが可能」と説明しています。各自治体が制度創設に向けて討議をすすめる中、中小業者の実態と要求に合致した制度創設を求め、自治体への要請が求められています。

８月１７日の午後６時からＷｅｂ交流会が開催され「運動に生かしていこう」と全国で１９１の視聴会場が設置され、自治体へ声を届け勝ちとった実績や、とりくみの重点について学びあいました。

報告と問題提起の後の４民商からの活動報告では、運動の成果やや工夫などが報告されました。「２５年首長訪問を欠かさずを続けて諸要求獲得につなげてきた」(北海道・室蘭民商)、自治体要請で「事業復活支援金受給者に一律５万円の固定費補助制度創設が実現」(広島・三原民商)、滋賀県東近江市議会で「インボイス制度の導入中止を求める意見書」採択を勝ちとった(滋賀・湖東民商)、「地域経済活性をめざす共通の思いで、提案型の懇談交渉を重ね、自治体との信頼関係が深まり、国保傷病手当金等の要求も議会で取り上げてもらえるようになった」(鹿児島・曽於民商)など、声を届ける運動の重要性が改めて強調されました。

また、業者の実態を掴み、要求を結集させ、要求ある方が先頭に立って交渉・懇談に臨むことが、要求実現の道筋であることが示されました。

宮崎民商でも、少しでも実態に即した有効性のある制度創設を要請していきます。実態調査アンケートにご協力をお願いします。