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高すぎる国保税の減額・免除 国民健康保険税コロナ特例減免

8 月から申請受付が始まったR 4 年度・国保税申請減免(コロナ特例)。これまで10名の会員が、民商の相談会で仲間と一緒に帳簿と要件を確認。厳しい要件に該当せず申請ができない方もいましたが、3 名の方が申請書を提出しています。


申請が適用され国保税が全額免除に

=飲食店経営=
「客足も売上も戻らない」市内で居酒屋を営む会員Aさんは、新型コロナと物価高騰が経営を圧迫する中「お客さんには食事を楽しんでもらいたい」と、食品ロスを無くす工夫をしながら切り盛りしていました。わずかな給付金にも容赦なく課税され、高すぎる国保税に悩む日々でしたが、民商ニュースで制度を知り、コロナ減免相談会で事務局員と相談しながら申請書を作成し申請。提出から二週間後に減免決定通知書が届き、約30万円の国保税が0円と全額免除になりました。

Aさんは「あきらめずに相談して良かった。これで商売にも専念できる。
要件は厳しいけれど、周りの仲間にも制度を知らせていきたい」と語りました。

=スナック経営=
カラオケスナックを営む会員Bさんは、新型コロナの影響で売上が半減。
コロナ前は、親子クラブの打ち合わせなどで団体客も多かったけど、最近はお客ゼロが数日続くこともしばしばで、支援金も毎月の家賃・光熱費とカラオケリース料の支払いに消えるという状況でした。「ネット社会で色んな情報が得られる時代だけど、私は苦手で...」と語るBさんは、商工新聞や民商ニュースで制度を知り民商に相談し申請書を提出しました。二週間ほどで結果通知書が届き、約27万円の国保税が全額免除になりました。

Bさんは「減免されたのはうれしいけど、厳しい経営状況は変わらず、さらにエアコンの老朽化で入れ替えが必要に...。補助金申請も考えていきたい」と経営再建に向けて語っていました。


◆国保税減免制度(コロナ特例)は、来年3月末まで申請可能です。
申請には一定の要件があります。
毎月の売上帳簿をご確認ください。

ご相談は民商へ