宮崎民商は融資・税金等、あなたの商売を応援します

油価格・物価高騰が私たちの営業と生活を脅かす情勢のもと、直接支援や施策の拡充を求める要請書を管轄３自治体に提出し、回答に関する懇談会を開催しました。懇談会には、宮崎民商で９月に実施した原油高・物価高騰に関する実態調査アンケート結果表や、商工新聞で紹介された「全国の自治体による原油高・物価高に対する主な支援制度一覧」「事業主向け国保傷病手当金(傷病見舞金)等実施自治体」などの資料も提示し制度化を求めました。

11月17日(木)

宮崎市との懇談会には、山崎会長、理事・婦人部役員、事務局員など８名が参加。全国の制度も紹介しながら、固定費補助の創設や住宅リフォーム・店舗リニュアル助成金の創設を求めました。

また、宮崎市は国保税申請減免(コロナ特例)申請で「コロナの影響を受けたことを証明する書類等(コロナ貸付や支援金の受給実績等)」の添付を要件としていることを指摘し、実際に窓口で受付を断られた建築業の会員が「コロナ禍で売上が９割近く激減し、生活を切り詰めて、返せるあてのない借入もせず頑張ってきたが、そのことが逆にコロナの影響を受けたと証明できないと画一的に申請を断られたことは遺憾」「厚労省の自治体向けＱ＆Ａでも、コロナの影響に関する考え方が示されている」と思いを訴え、改善を強く求めました。

11月29日(火)

国富町との懇談会には３名が参加し副町長らが応対。国富町は、11月～３月の水道基本料金の免除を事業所を含む全世帯で実施が決定したと追加報告があり、中小業者支援については、今までの全事業者支援から、販路開拓や新商品・新事業展開など経営再建4に前向きな事業者への支援を強化していく考えが述べられま

した。

11月29日(火)

綾町の懇談には３名が参加し、籾田町長、担当課職員が応対。綾町は、物価高対策として、町民一人あたり９千円の商品券を配布(町民約７千人)、水道基本料金二カ月免除などを実施。また、燃料費が前年比20％以上上昇している事業所向けの支援、事業主向け4の国保税コロナ傷病見舞金も実施しており、山崎会長は「インボイスの意見書採択はじめ、住4民本位の町政にはいつも感心させられます。今後も引き続き懇談を重ね、コロナ危機打4開・地域経済振興をめざしていきましょう」と語りました。