家電小売修理業のKさんは、2月中旬に政策公庫へ、営業用軽トラック購入などで150万円の融資を申し込みましたが、
「公共料金の支払いが、毎月きちんと払えていない」]
などの理由で断られてしまいました。車検間近の軽トラは、傷みがはげしく修理より、新しくしたいと思っていたのにガックリと気落ちされていました。
「政策公庫がだめでも保証協会がある!」
と認定書作りから、これからの商売の計画までじっくり相談話し合い、宮銀・大工町支店へ三月中旬に申し込みました。
Kさんは「家電量販店に押されて、売上は減少しているが、自分は御用聞きのようにいままで結びついた顧客をまわりサービスを提供している。この顧客を大切にして新たなサービスを打ち出したい」と熱心に融資係に説明しました。
4月中旬、銀行から「保証協会が承諾した」との連絡が入ったと、明るい声でKさんから事務局に電話が入りました。
不況対策ではじまったセーフティネット保証制度なのになぜこんな違いが出るのでしょうか?
民商では、このほかにも断られた事例などを集め、政策公庫や保証協会・金融機関などと懇談し、融資が実現できるように運動をすすめています。